世界経済成長の恩恵を享受する
日本は米国企業のお得意様
先日、日本政府が基盤システムのクラウド化にあたりAmazonのAWSに発注することがニュースになりました。
整備・運用費用として2026年度までに300億円超の税金をAmazon傘下企業へ支払うことになるようです。
日本にもNTTコミュニケーションズや富士通、ニフティなどのクラウドサービスがありますが、それだけ日本企業と米国企業との差が開いているということですね。
自国企業を保護する米国政府と自国企業に対して規制強化による締め付けを行なう日本政府の違いが、それぞれの国の企業力の差となって現れている気がします。
国民の税金が米国企業の利益に変わるわけですから、これでは益々日本の企業へ投資するより米国のグローバル企業に投資した方が高いリターンを得られるように思えます。
日本国民自体も米国企業にとってはお得意様で、例としてAppleのiPhoneの日本国内シェアは世界で断トツ70%に近く、2位の米国43%より遥かに高いです。
身の回りのものを見ても日本は米国企業の製品で溢れかえっています。
日本に限らず米国のグローバル企業は世界中の国々にシェアを広げ、世界経済の恩恵を享受できるようなシステムを作り出しています。
世界経済成長を考えた投資
世界全体のGDP平均成長率は概ね3%前後で今後も推移していくと言われています。
世界の中でも先進国よりも新興国や開発途上国の方が成長率は高く、その中でもまた成長率には大きな開きがあります。
株式で例えると先進国が大型株、新興国が小型成長株、開発途上国がベンチャー企業といった感じでしょうか。
新興国への投資は急成長が期待できる代わりに財務面が弱く経済変動に非常に弱いところがあるためボラティリティが高くなり、開発途上国に至っては個人が投資することはまず難しいです。
新興国の中でもインドやベトナムのような成長率の高い国にピンポイントで投資しようと考えても、株式市場が先進国のように完成されていないためリスクが高いうえに経済成長をうまく反映できる投資方法を見つけることが困難です。
そう考えると世界全体への投資が低リスクかつ世界全体の成長を取り込める万人向けの方法となります。
世界全体への投資方法
世界全体への投資を考えた場合、最も簡単で手っ取り早いのが世界全体を対象としたインデックスETF(代表的なものはVT)や投資信託となります。
ただし、これらは時価総額加重方式となるため、結局構成順位の上位には米国巨大企業がズラリと並んでいます。
もう一つ別の考え方として、世界の国々の成長から利益を得られるシステムを作り上げている企業もしくはETF等への投資となります。
米国を代表するグローバル企業を集めたダウ指数や大企業500社からなるS&P500指数を対象としたインデックスETFや投資信託であれば、世界経済の恩恵を享受する企業への投資となり、ある意味世界全体への投資に近いと言えます。
さらに焦点を絞った投資を求めるとこれら指数の構成銘柄上位にあるようなグローバル企業への個別投資といった感じになります。
インデックス投資についてはコチラ↓↓↓
まとめ
世界経済は今後も成長を続けていくことが想定され、その成長の恩恵を享受するためにできる方法として世界全体の株式を対象としたインデックスファンドへの投資、または米国を代表する世界的な企業やインデックスファンドへの投資といった方法があります。
イノクロ個人としては、S&P500と個別にアップル、マイクロソフト、ビザ、マスターカード、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのグローバルに事業展開している企業に投資していきたいと思います。
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